カード即日現金

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貸金業界に大きな波紋を与えた貸金業法の改正。
これによって借金を出来ない人が激増し、クレジットカードの現金化などと言う金策手段も現れています。
これは、クレジットカードで指定の商品を購入させ、それを現金で買い取ることによってショッピング枠現金化をするというものです。
但し、問題はその買取金額です。
酷い業者になると半値以下に買い叩くこともあるようで、そのモラル欠如が問題になっています。
還元率は業者によって異なりますが、かなり割の悪い金策法になってしまうことは明らかです。
しかも業者側は「即現金化でき、お支払いはリボ払いでOK」などと謳っていますが、実際には割賦販売法の改正によってリボ払いも選択し難くなっています。

 

これらのクレジット現金化業者は、サイトを見る限り、かなりきちんとした会社のように見えます。
そして巧みにインターネット通信販売を用いて現金化をしているのです。
その手法は、指定した商品をカード決済で購入してもらい、キャッシュバックをつけるというものです。
ただ、これはあまり大っぴらにできるような商法ではありません。
もちろん、物の売買が行われていることは事実ですが、その目的が現金化であることが明白だからです。
現金化業者のサイトでカード決済が可能と言うことは、その業者がカード加盟店になっているということを意味しています。
加盟店契約の条項の中に、こうした現金化ははっきりと禁じられているため、規約を無視して現金化業務をしていることになるからです。
つまり、そもそもモラルに欠けた業者といわざるを得ません。

 

こうした業者が、業務においては誠実であることを期待できるでしょうか？現実に目を向けると、期待できないことは明らかです。
仮に、10万円の現金化を依頼したとしましょう。
良心的な業者でも還元率は8割程度。
つまり8万円の現金が手に入ります。
しかし、翌月に10万円の返済があると考えると、一ヵ月で20％、年利200％近いキャッシングを利用しているのとあまり変らないのです。
年利200％のキャッシングなんて誰も利用しませんが、カードの現金化は広く行われているのが現状です。


改正貸金業法施行とは

2010年の改正貸金業法施行によって、貸金業界に大きな変革の波が押し寄せています。その主なポイントは総量規制による多重債務の防止です。でも、この変革の波の乗るかのようにして、割賦販売法も改正され、段階的に施行されています。クレジットカードでのショッピングは貸金業法の影響は受けない･･･と安心したのもつかの間、割賦販売法とのコンビネーションによって、クレジットカード使用に関しても大きな変化が生じつつあるのです。

 

例えば、カードの限度額が変わっていくことが考えられます。これは、貸金業法で規制されるキャッシング枠のみならず、ショッピング枠にも影響があります。まず、当然キャッシングに関しては年収の3分の1以下に規制されます。ショッピング枠に関しても、世帯の支払い可能見込額を算出して、それに応じた限度額が設定されることになります。この支払い可能見込み額というのは、「年収−生活費」のことで、貯金を全くなかった場合に支払うことが出来る最高金額と定義することも出来ます。実際にこの支払い可能見込み額を支払うのは非常に厳しいのですが、規制のたたき台としてこの数字が使われます。

 

実際の運用に関しては、1以下の係数を支払い可能見込み額に掛けて限度額を算出します。これは一例ですが、年収450万円、アパート住まいの世帯の場合、主婦でも借りれる現金化キャッシングは150万円、分割払いなどの支払い限度は200万円程度に規制されます。ショッピング枠の使用であっても、分割払いやリボルビング払いは規制の対象になるのです。
今回の法改正は、多重債務に陥らないよう消費者を保護することに主眼が置かれたため、とにかく借金し難いように法律が改正されました。大型融資を受けるときには年収の証明書が必要だとか、妻の借金に関しても世帯として総量規制がかかるとか、様々な規制が掛けられました。その反面、グレーゾーン金利が完全撤廃され、上限金利が20％に引き下げられています。

 

こうした法改正の結果、キャッシング、ショッピングともにクレジットカードの限度額は縮小されることになりました。先ほどの世帯の例で行けば、200万円が支払い可能見込み額ですから、そこに特定の係数を掛けた数字がクレジットカードの分割払い（ボーナス分割、リボ払い含む）の利用限度額となるのです。ただし、一括払いの場合は割賦販売法が適用されませんので、規制対象外になります。

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